コラム（EcoTopics） 2025.02.28

【EcoTopics】日本のエネルギー政策はどう変わる？第7次エネルギー基本計画のポイントと第6次計画との比較

　2025年２月に第7次エネルギー基本計画（以下「第７次」という。）が閣議決定されました。2021年10月に策定された第６次エネルギー基本計画（以下「第６次」という。）との比較を行うことで、どのような変化があったのかEco Topicsとして取り上げます。

1．総括（主な相違点）

①エネルギー安全保障の強化

ロシア・ウクライナ戦争や中東の地政学的リスクの高まりを受け、エネルギー供給の安定性を最優先に位置づけています。また、天然ガスや重要鉱物資源の確保が、新たな政策の柱として明確化されました。

②2040年を見据えた長期的視点の導入

第6次では2030年をターゲットにしていたのに対し、第7次では2040年を見据えた政策目標が設定されました。

③脱炭素と経済成長の両立

再生可能エネルギーのさらなる拡大に加え、原子力発電の活用と次世代炉の開発推進が明確化されました。また、GX（グリーントランスフォーメーション）投資が強調され、産業界と連携した脱炭素戦略がより具体的に示されています。

2．第７次と第６次の比較

総論として、①計画全体を比較したもの、各論として、②エネルギー需要側に係る箇所と③太陽光発電に係る箇所を詳細に比較したものを整理いたします。②、③については５．参考ページに一覧表をまとめます。

①計画全体の比較

3．まとめ

①計画全体の比較

第7次は、エネルギー安全保障の強化、2040年を見据えた長期的な政策目標の設定、GX投資の推進という3つの軸で構成されており、日本のエネルギー政策において重要な転換点となっています。特に、カーボンプライシングの導入やGX投資の拡充が明示され、脱炭素と経済成長の両立を図る戦略が具体化されました。また、再生可能エネルギーの導入加速と、原子力・脱炭素型火力の活用によるエネルギー供給の安定化も重要なポイントです。第6次と比較すると、より具体的な施策が打ち出され、2040年に向けたロードマップが明確化されています。特に、産業・業務・家庭・運輸部門ごとに、省エネ・脱炭素化の具体的な義務化や支援策が強化された点が特徴的です。

②エネルギー需要側に係る箇所の詳細比較

第7次では、エネルギー消費の効率化と脱炭素化を進めるため、各部門で以下の施策が強化されました。

産業部門

GX投資支援とカーボンプライシングの導入により、企業の脱炭素投資を促進。
CCUS技術の導入拡大と脱炭素型製造プロセスの普及。

業務・家庭部門

ZEB・ZEHの義務化を検討。
EMSの活用促進とスマートビルディング技術の導入。
家庭向けの太陽光発電設置義務化の推進。

運輸部門

2035年までに新車販売を100%電動車化し、充電インフラや水素燃料供給網の拡大を推進。
鉄道・海運の活用による輸送の効率化と脱炭素化。

第6次と比較すると、省エネ・脱炭素化の施策がより具体的かつ強化されていることが特徴です。

③太陽光発電に係る箇所の詳細比較

第7次では、太陽光発電のさらなる普及拡大に向け、以下の施策が強化されました。

屋根設置型太陽光発電

住宅・商業施設の屋根に太陽光パネルを設置し、分散型電源として活用。
自治体レベルで新築建築物への設置義務化を検討。
PPAを活用し、企業・自治体の自家消費型太陽光の導入を支援。

地上設置型太陽光発電

環境・景観に配慮した適地開発を推進し、大規模発電所の導入を加速。
ソーラーシェアリングの普及を支援し、農業とエネルギー供給の両立を目指す。

次世代型太陽電池の社会実装

ペロブスカイト太陽電池など次世代型技術の商用化を加速し、高効率・低コスト化を推進。
耐久性向上やリサイクル技術の開発を進め、持続可能なエネルギー供給体制を構築。
規制改革・市場支援を強化し、国内外での競争力を向上。

第6次と比較すると、設置義務化やインフラ整備、次世代技術の実装支援など、より積極的な政策が追加されています。

4．今後の展望

第7次エネルギー基本計画は、国際的なエネルギー安全保障のリスク、脱炭素への社会的要求、そして技術革新という3つの大きな潮流に対応したものです。今後は、これらの施策が実行に移されるとともに、エネルギーシステム全体の高度化、各部門での脱炭素化推進、そして国際的な連携強化が、持続可能なエネルギー社会の実現に向けた重要な要素となるでしょう。