【EcoTopics】未来を拓くGX最前線をキャッチせよ!

目次

「未来を拓くGX最前線をキャッチせよ!」と題して、エネルギー・脱炭素関連の重要な出来事から2025年以降の国内の動向をまとめるとともに、これまで各自治体で先進的に取組んでいる事例についてEco Topicsとして取り上げます。


1.国内の動向

GX関連の今後の国内の動向を把握するには、各省庁から公表される令和6年度 GX関連の補正予算から読み解くことが効果的な手法です。下記に令和6年度 GX関連の補正予算の概要をまとめます。

①予算の全体概要

総額:経済産業省、環境省、国土交通省のGX関連予算は、数兆円規模。

目的:日本のカーボンニュートラル達成、経済成長促進、物価高対策、国民の安全・安心の確保を主な目的とする。

 

②経済産業省のGX関連予算

総額:約4.4兆円(補正予算分)

 

③環境省のGX関連予算

総額:約3,650億円(補正予算分)

 

④国土交通省のGX関連予算

総額:約3,400億円(補正予算分)


⑤その他(GX経済移行債の活用)

GX経済移行債は、GX(グリーントランスフォーメーション)関連のインフラやプロジェクトを促進するための資金調達手法。

主な活用先:住宅の省エネ支援、産業のGX化支援、再エネ設備導入支援等。


⑥まとめ

令和6年度のGX関連補正予算は、経済産業省、環境省、国土交通省の3省を中心に、エネルギーの脱炭素化、産業の成長、国民の生活向上を目指す大規模な投資計画となっています。特に、GX経済移行債を活用することで、将来の成長分野への戦略的な投資が進む見通しです。これにより、日本のカーボンニュートラルへの移行が一層加速することが期待されます。

 

 

2.各自治体の動向

日本各地の自治体では、グリーントランスフォーメーション(GX)を推進するため、さまざまな取り組みが行われています。下記に主な事例をまとめ、ご紹介します。



これらの事例は、各自治体が地域特性を活かし、GX推進に取り組んでいることを示しています。一方で、技術や専門知識の不足、関係機関との連携の難しさなどの課題も指摘されています。今後、自治体間の情報共有や国からの支援を通じて、GXの取り組みがさらに加速することが期待されます。 

 


株式会社ナレッジリーンでは、環境・カーボンニュートラルの分野における計画策定策定支援や、再エネ設備等に関連する調査・事業検討等について、補助金活用を含めて支援を行っております。各種ご相談に応じますのでお気軽にお問合せ下さい。

 

リンク:ホーム>環境・カーボンニュートラル>再エネ設備導入調査計画、補助金活用支援 

リンク:ホーム>環境・カーボンニュートラル>行政計画、政策検討


(令和7年1月 公共コンサルティング部 小林)


出典:

[1]経済産業省 令和6年度補正予算案の概要

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2024/hosei/index.html

[2]環境省 令和6年度補正予算案の概要

https://www.env.go.jp/guide/budget/r06/r06-hos-gaiyo_00001.html

[3]国土交通省 令和6年度補正予算案の概要

https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000278.html

[4]愛知県豊田市HP

https://www.city.toyota.aichi.jp/shisei/kankyoumodeltoshi/1056736/index.html

[5]山形県庄内町HP

https://www.town.shonai.lg.jp/windome/shinenergy/torikumikeika/torikumikeika.html

[6]神奈川県相模原市HP

https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/1026489/kankyo/hojyo/1015725/1008078.html 

[7]群馬県伊勢崎市HP

https://www.city.isesaki.lg.jp/soshiki/kankyobu/gxsuishin/isesakigxsuishin/20218.html

[8]滋賀県米原市HP

https://www.city.maibara.lg.jp/soshiki/chikishinko/kankyo/jourei/20367.html


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