エネルギー・CO2マネジメント

1,サービスの概要

多くの自治体や企業では、これまでもこまめな消灯や空調の温度管理、待機電力削減など省エネの取組を徹底してきましたが、日常的な省エネの取組だけでは2030年の国の削減目標達成、2050年のカーボンニュートラルの実現は難しい状況です。また、気候変動の影響が顕在化するなか、冷暖房の温度設定の徹底は、熱中症対策など健康の面でも限界がきており、快適さを失わない省エネの取組へと転換期を迎えています。

当社では診断・分析・立案と改善・実行・検証を繰り返し行いながら、エネルギー消費量の削減に効果的な取組を提案するとともに、これらを総合的に運用・管理するための組織のマネジメントの仕組みづくりをご支援いたします。

また、使用せざるを得ないエネルギーについては、再生可能エネルギーの活用や再エネ電力調達、カーボンオフセットなどの手法を組み合わせることで、組織の削減目標達成に向けた支援を致します。

2,サービスの特徴

◆地方公共団体実行計画（事務事業編）の運用管理に

2030年の国の温室効果ガス削減目標を踏まえ、政府実行計画においては2013年度比で2030年までに50％削減する目標を掲げており、地方公共団体においても同等の削減目標の設定が求められています。

地方公共団体実行計画（事務事業編）に示された削減目標達成のための取組は、指定管理者を含めたすべての施設において実行されなければ効果は発揮されません。全庁や施設特性に応じたPDCAの仕組みづくりや省エネ型設備機器導入指針の作成・周知など、事務事業編の実効性を高める運用管理の手法として活用することが可能です。

当社では、長らく地方公共団体の環境取組の支援を行ってきた経緯から、地方公共団体の実態に即した支援を致します。

◆サプライチェーンの削減対策に

昨今の脱炭素経営の必要性の高まりからScope3などサプライチェーンを含めた削減対策が求められています。省エネ法の対象とならない取引先などに、共通の再エネ電力調達指針や管理標準など投資が不要な指針を示すなど、サプライチェーンを含めた温室効果ガス排出量の削減対策に活用することが可能です。

幅広い業種のコンサルティング実績の経験を活かし、脱炭素・コスト削減コンサルティングと併せて、ご支援を致します。

3,サービスメニュー

カーボンマネジメントシステムの構築支援

組織の各部署に応じたエネルギー、温室効果ガス削減の取組が実行へとつながるよう、温室効果ガス排出量の実績を踏まえ、PDCAサイクルに基づく運用管理の仕組みづくりをお手伝いいたします。

具体的には、各部署の電力等エネルギー使用量の実績、取組評価を踏まえ改善・アクションへとつながるよう、評価・報告・連絡・相談の組織の仕組みづくりのほか、指針やマニュアルに基づく取組の運用をご支援いたします。

省エネマニュアル・設備機器導入指針作成支援

地方公共団体においては、多くの施設を保有し、指定管理等多様な管理者がいるなか、いかに個々の施設において取組を実践するかが組織の省エネ・脱炭素化の鍵となります。

予算を必要としない設備機器の運用改善の取組マニュアルや、設備機器の高効率化、システム最適化を組織全体で取り組むための設備機器導入指針など、管理体制や施設特性に応じ、作成・運用をご支援いたします。

再エネ電力調達指針・RE100戦略策定支援

カーボンニュートラルの実現にあたっては、徹底した省エネルギーによるエネルギー消費量の削減と、使用せざるを得ないエネルギーを再生可能エネルギーで賄うこととなります。

コストパフォーマンスに配慮した再エネ電力の調達方法や組織としての調達指針の作成、再生可能エネルギーや未利用エネルギーの活用、カーボンオフセットを含めたRE100戦略策定をご支援いたします。

4,実績

地球温暖化対策実行計画(事務事業編)実績

5,関連するサービス

脱炭素経営・カーボン戦略　エネルギー・温室効果ガス調査・分析 　行政計画・政策検討　　

省エネルギー診断・エコチューニング　再エネ導入調査計画、補助金活用支援