【EcoTopics】令和７年度二酸化炭素排出抑制関連補助事業（概算要求）

2050年カーボンニュートラル、2030年度の温室効果ガス削減目標の達成に向けて、脱炭素社会の実現に向けた取組が拡がっています。

地方公共団体においては、目標達成に資する実効性の高い計画の策定や事業の開発がこれまで以上に求められており、限られた財源の中で推進していく必要があります。

このような背景を踏まえ、本トピックスでは、概算要求が公表されました令和７年度二酸化炭素排出抑制に係る補助事業を紹介します。

■令和７年度二酸化炭素排出抑制関連補助事業（環境省・経済産業省・国土交通省）※概算要求

環境省・経済産業省の主な補助事業のうちFS（実行可能性）調査・公共施設等への再エネ設備導入・普及啓発関係補助事業をまとめています。

※赤字は次年度からの変更点

今年度補助事業の多くが令和７年度も継続される予定ですが、下記事業については令和７年度で事業が終了する見込みです。

〇令和7年度で終了が見込まれる事業

２：地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援

３：公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援

４：官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築及び事業の多角化支援

５：再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援

10：地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

■補助事業の公募・申請に伴う準備事項

〇補助事業の公募開始予定時期

※補助事業によってスケジュールが異なる場合があります

・令和7年度予算第一次公募：2月下旬～3月頃

（参考：令和６年度実績）

　・令和５年度補正予算第一次公募：令和６年３月下旬～４月

　・令和６年度予算第一次公募：令和６年５月

〇申請に向けて現時点で準備するべき内容等

①次年度予算要求

②補助金申請に伴う書類の確認、準備

• 申請実施計画書や事業経費内訳書等の書類について事前に令和６年度公募書類を確認し、準備を進めておくことで公募開始の際にスムーズな申請手続きができます。
• 実施計画書等の記載に伴い必要な情報（域内の排出量、将来ビジョン、導入予定設備情報、設備導入予定施設情報等）の収集をされることをお勧めします。また必要に応じて庁内調整も行い、申請及び事業実施に向けて事前準備をしておくとよいでしょう。

③補助事業委託事業者選定に伴う公募実施要領・仕様書内容等の検討

令和７年度予算確保に向けた概算要求のため今後内容等について変更する可能性はありますが、次年度で終了する見込みの事業もあるため、脱炭素社会実現に向けて積極的な活用をお勧めいたします。

株式会社ナレッジリーンでは、本トピックスに関するものだけでなく、環境政策全般のご相談に応じますのでお気軽にお問合せ下さい。

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