コラム 2024.10.07

労働安全衛生法とは？対応すべきことや目的についてわかりやすく解説

職場の安全と従業員の健康は、企業にとって最も重要な責務の一つです。労働安全衛生法は、企業の責務を法的に定め、労働者の安全と健康を確保するための基準を示しています。
この記事では、経営者や人事担当者はもちろん、すべての労働者を対象に労働安全衛生法の概要や企業が対応すべきこと、法令遵守のメリット、さらには違反した場合の罰則まで、わかりやすく解説します。

労働安全衛生法とは？

労働安全衛生法は、労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進することを目的とした法律です。
この法律では、企業に対して労働災害の防止、労働者の健康管理、作業環境の改善、安全衛生教育の実施など、様々な対策を講じることが求められています。
労働環境を整備することにより、労働者が安心して働ける環境が整備され、生産性の向上にもつながることが期待されています。

企業が対応すべきこと

労働安全衛生法に基づき、企業が対応すべきことは大きく以下の4つです。

安全衛生管理体制の確立

労働安全衛生法では、第3章「安全衛生管理体制」にて、安全衛生を確保するための体制構築を求めています。
具体的には、安全管理者・衛生管理者・産業医などの選任を行い、安全衛生委員会を設置するなどして、安全衛生管理体制を確立する必要があります。

労働災害防止

労働安全衛生法では、主に第4章「労働者の危険又は健康障害を防止するための措置」にて、労働災害を防止するために実施する内容について定められています。
企業は労働者が労働災害に遭わないよう、防止措置を講じなければなりません。具体的には、危険防止措置の実施、作業環境の整備、適切な保護具の着用管理などが含まれます。

健康管理

労働安全衛生法では、第7章「健康の保持増進のための措置」にて、企業が労働者の健康管理が義務であることを規定しています。
具体的には定期的な健康診断やストレスチェックの実施、事後措置、記録の保存などが求められています。また労働者の健康を維持するための環境測定や対策、病気になってしまった労働者の就業禁止などが定められています。

安全衛生教育の実施

労働安全衛生法では、第59条に安全衛生教育の実施を規定しています。
労働者を雇い入れた時や作業内容の変更、危険な特殊作業にあたる際に、機器の使用方法や安全な作業手順について、十分な教育を行う義務が定められています。

労働安全衛生法に対応することのメリット

労働安全衛生法を順守することは、企業にとって様々な利点があります。

労働災害の防止と低減ができる

労働安全衛生法に基づいた安全対策により、労働災害のリスクを大幅に減らすことができます。
労働災害のリスクを減らすことで従業員の安全が確保されるだけでなく、事故や怪我を減少させることで、会社全体の生産性低下を防ぎ、企業の安定的な運営にも寄与します。

生産性の向上

労働環境を適切に整備することは、企業全体の生産性向上につながります。
快適で安全な職場環境は、従業員のモチベーションを高め、作業効率を向上させる効果があり、優秀な人材の確保や定着といった人材確保にも大きく貢献できるため、人材確保の観点からも重要です。

企業イメージの向上

労働安全衛生への積極的な取り組みは、顧客や取引先からの信頼向上にもつながります。
労働安全衛生対策を講じることで、安全で健康的な職場環境を提供する企業として認識され、社会的評価やブランドイメージの向上が期待できます。

労働安全衛生法を守らない場合は罰則も

労働安全衛生法に違反した場合、違反の内容に応じて様々な罰則が設けられています。罰則の範囲は広く、最大で3年以下の懲役または300万円以下の罰金から、最小で50万円以下の罰金まで及びます。

具体的な違反内容と罰則の例を以下に示します：

罰則	違反内容
6か月以下の懲役または50万円以下の罰金（法119条） ※法人にも50万円以下の罰金（法122条）	・特別教育の不実施（法59条3項）・健康診断等に関する秘密漏えい（法104条）
50万円以下の罰金（法120条） ※法人にも50万円以下の罰金（法122条）	・衛生管理者の不選任（法12条1項）・産業医の不選任（法13条1項）・衛生委員会の不設置（法18条1項）・労働災害防止措置の不実施（法30条の2第1項）・安全衛生教育の不実施（法59条1項）・健康診断の不実施（法66条）・書類保存義務違反（法103条

罰則を避けるためだけでなく、従業員の安全と健康を守るためにも、企業は労働安全衛生法の規定を適切に実施する必要があります。
なお、ここに挙げた例は一部であり、違反の内容や状況によってはより重い罰則が適用される場合もあります。

まとめ

労働安全衛生法は、労働者の安全と健康を守るための重要な法律です。企業には安全衛生管理体制の確立や労働災害防止などの対応が求められています。
労働安全衛生法に則り、対策を講じることで労働災害の低減や生産性向上といったメリットが得られるため、法律順守だけでなく企業の持続的成長を支えるためにも、重要な経営課題です。

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