コラム 2025.01.28

BCPとは？防災計画との違いや策定方法、災害別の対策を紹介

近年、大規模地震や豪雨災害、感染症の流行など、企業活動に影響を与えるリスクが増加しており、事業継続計画（BCP）の重要性が高まっています。
しかし、既存の防災計画との違いがわからず、「うちの会社にはどちらが必要なんだろう？」「BCPって難しそう…」と、策定に踏み切れない企業は少なくありません。

この記事では、BCPと防災計画の違いを明確にした上で、中小企業でも実践しやすい具体的な策定方法や、災害別の対策例をわかりやすく解説します。

BCPとは？

BCP（事業継続計画）とは、地震や火災などの災害、システム障害など、企業の事業活動を脅かす非常事態が発生した場合でも、事業を継続または早期復旧できるようにするための具体的な方法や手段をまとめた計画のことです。

BCPとは｜策定する目的や作成方法など基礎知識を詳しく解説

BCP策定が求められる背景

内閣府が公開している「令和5年版防災白書」によると、自然災害の発生件数は増加傾向にあり、企業は災害発生時に適切な対応を行うための準備が不可欠です。

過去には、大規模な自然災害が発生した際、直接的な被害を受けなかった企業でも、サプライチェーンの寸断により、部品や原材料の調達が滞り、事業継続が困難になるケースが多く見られました。
近年では、サイバー攻撃による情報漏洩やシステム停止も深刻な問題となっています。

事業継続性を高めることは、取引先や投資家などのステークホルダーからの信頼構築にもつながります。
実際に、取引先の選定基準としてBCPの策定状況を重視する企業が増えており、BCPは企業の信頼性を測る重要な指標となっているのです。

BCPと防災計画の違い

BCPと防災計画は、どちらも企業のリスク対策として重要ですが、その目的や対象範囲、運用方法に大きな違いがあります。

目的の違い

BCPの最大の目的は事業の継続です。
災害発生時でも、企業の重要な事業活動を継続し、顧客への製品・サービスの提供を維持することを重視します。
例えば、製造業では、工場の早期復旧や代替生産体制の確立などが、サービス業では、顧客対応や情報システムの維持などが重要になります。

一方、防災計画の主な目的は、従業員の人命や会社の財産の保護です。
具体的には、従業員の安全確保のための避難経路の確保や、会社施設の損害を最小限に抑えるための対策などが中心となります。

対象リスクの違い

BCPは、事業継続に影響を及ぼす災害・リスク全般を対象としています。
自然災害だけでなく、サイバー攻撃、サプライチェーンの途絶、パンデミック、テロ、風評被害など、事業に影響を与える可能性のあるあらゆるリスクを想定します。

これに対し、防災計画は、主に地震や火災、水害といった自然災害や、感染症への対策が中心です。
どちらも重要なリスクではありますが、BCPはより広範囲のリスクに対応する必要があると言えます。

適用範囲の違い

BCPの適用範囲は、組織や製品、サプライチェーンなど、事業の継続に関わるもの全般に及び、自社内の対策だけでなく、取引先や協力会社との連携体制の構築も含まれます。
例えば、サプライチェーンが途絶した場合に備えて、代替サプライヤーの確保や、在庫の確保などもBCPの重要な要素となります。

一方、防災計画は、被害が想定される地域や設備を対象としており、主に自社施設内での対策が中心です。
例えば、建物の耐震補強や、非常用発電機の設置などが防災計画に含まれます。

有効性評価の違い

BCPの有効性は、事業の復旧時間や、優先事業への影響度で判断されます。
例えば、目標として定めた復旧時間内に、核となる事業を再開できたか、重要顧客への影響をどこまで抑えられたかといった観点が評価基準です。

一方、防災計画は、死者数や建物・設備の物理的被害の程度など、直接的な被害の軽減度合いで評価します。
例えば、避難訓練の実施回数や、防災用品の備蓄状況などが評価の対象となります。

BCP策定の5ステップ

効果的なBCPを策定するには、以下の5つのステップを着実に進めることが重要です。

BCP策定の目的と方針の策定
事業の優先順位付け
災害リスクの特定と評価
BCPの明文化
定期的な教育・訓練と見直し

ステップ1：BCP策定の目的・目標と方針の策定

まず、「なぜBCPを策定するのか」という目的を明確にし、BCPの方針を定めることが重要です。
緊急時に対応する際の指針とするために、「災害発生時でも、顧客への製品供給を途絶えさせない」「従業員の雇用を守る」など、具体的な目的・目標を設定することが求められます。

経営者自身が策定の意義を理解し、全社的な取り組みとしての位置づけを明確にすることが大切です。
策定した方針をWebサイトなどで公開することで、企業の危機管理体制をステークホルダーに示し、安全性をアピールできるでしょう。

ステップ2：事業の優先順位付け

緊急事態では全ての事業を同時に維持することは困難です。
そのため、限られた資源を最も重要な事業に集中させ、事業継続の可能性を高めるためにも企業の存続に最も重要な事業を特定し、優先順位をつける必要があります。

その際は、経営方針や事業計画を踏まえ、売上への影響度、社会的責任、顧客との契約内容などを総合的に考慮して判断することが重要です。
例えば、中小企業の場合、顧客からの信頼を維持するために、特定の製品やサービスを優先的に復旧させるという判断もあり得ます。

ステップ3：災害リスクの特定と評価

優先順位をつけた後は、想定される災害リスクを洗い出し、その影響を評価します。
例えば、地震や水害といった自然災害のリスク、情報システムの停止リスク、サプライチェーンの途絶リスクなど、事業継続に影響を与える可能性のある要因を網羅的に検討します。

中小企業の場合は、地域のリスク特性を把握することも重要です。
例えば、沿岸部に位置する企業であれば、津波のリスクを考慮する必要がありますし、内陸部であっても、河川の氾濫リスクを考慮する必要があります。

ステップ4：BCPの明文化

続けて、誰もが自然に定められた行動ができるように、BCPを明文化します。
具体的には、事業継続計画書や緊急時対応手順書として、対策本部の設置基準や指揮命令系統、各部門の役割分担、具体的な行動手順などを明確に文書化します。

BCPは、単なる計画書ではなく、災害発生時に従業員が実際に行動するためのマニュアルとして機能することが重要。
そのため、誰でも理解できるように、分かりやすい言葉で記述することが欠かせません。

ステップ5：定期的な教育・訓練と見直し

従業員数や社内の状況は常に変化するため、定期的に見直しを行う必要があります。
また、教育・演習・訓練も定期的に実施し、災害が発生した際に、従業員が確実に行動できる体制を構築。特に、新入社員の入社や組織改編後は、確実に教育を実施することが重要です。

BCPは、策定して終わりではありません。
定期的な見直しと訓練を通じて、常に最新の状況に対応できるように、改善を重ねていくことが求められます。

災害別の対策例

ここからは、それぞれの災害特性に応じた具体的な対策例をご紹介します。

地震発生時の対策

地震発生時の具体的な対策としては、安否確認体制の構築や、従業員が帰宅困難となった場合の待機場所、備蓄の確保などが挙げられます。

特に安否確認は、災害発生直後の最重要事項となります。
社員の携帯電話やメールアドレスを常に最新の状態に保ち、確実に連絡が取れる体制を整えることが必要です。
また、3日分程度の食料や飲料水、簡易寝具、懐中電灯などの備蓄品は、定期的な点検と更新を行います。

津波

津波発生時の具体的な対策としては、会社からの避難場所の設定や、避難経路の確保などが挙げられます。

特に、沿岸部に位置する事業所では、地域のハザードマップを確認し、最短で到達可能な高台や避難ビルを複数選定しておく必要があります。
避難経路は複数設定し、定期的な避難訓練を通じて実効性を確認することが重要です。
また、非常時に欠かせない3日分程度の食料や飲料水、簡易寝具、懐中電灯などの備蓄品を準備し、定期的に点検と更新を行いましょう。

感染症

感染症発生時の具体的な対策としては、消毒やマスク着用などの感染対策に関するルールの設定などが挙げられます。

新型コロナウイルスの経験を活かし、在宅勤務体制の整備や事業所内での感染防止対策の徹底、感染者が発生した場合の業務継続手順の明確化などが求められます。
中小企業でも、従業員が安心して働けるように、感染症対策をしっかりと行うことが重要です。

情報漏えい・サイバー攻撃

情報漏洩やサイバー攻撃発生時の具体的な対策としては、職種、職位別のアクセス管理、セキュリティ対策などが挙げられます。

特に重要なのは、システムへのアクセス権限を必要最小限に制限することと、定期的なセキュリティ更新を実施することです。
また、従業員への教育も重要で、不審なメールへの対応方法やパスワード管理のルールなどを徹底する必要があります。
中小企業の場合、セキュリティ対策に十分な予算を割けない場合もありますが、クラウドサービスの活用など、低コストでできる対策も多くあります。

事前の対策ももちろん重要ですが、クラウドシフトによって漏えいや攻撃の経路は拡大を続けており、攻撃の手法も変化しているため100%防止できるとは限りません。
そのため、「被害を最小化する」ための準備も行うことも事業継続に重要な考え方だと言えるでしょう。