脱炭素経営、カーボンニュートラル戦略

1,サービスの概要

世界の気候変動への対応は急激に加速してきています。日本でも、政府により、2050年カーボンニュートラルの方針が示され、2030年の温室効果ガスの削減目標が従来の13年度比26%削減から46%削減へと大幅に引き上げられました。

これまでは、企業が気候変動に取組むことは「社会にとってよいことをしている」とプラス要素でしたが、これからは取組まないことが「社会に悪影響を及ぼしている」と経営にとって大きなマイナス要素となる時代が近づいていると考えています。

弊社では、これまで多くの自治体や民間企業における環境関連サービスの実績がございます。これまでの環境コンサルティングのノウハウを基に、企業様のご要望によって、中長期的な視点での環境への取り組み計画の策定から、エネルギーデータ集計、省エネ調査・診断、温室効果ガス削減の具体策提案、そして国際的イニシアティブ(SBT、CDP、TCFD)対応まで幅広くご支援が可能でございます。

2,サービスの特徴

◆資格を所有するスペシャリストが対応

• 金融機関の環境コンサルティング部門出身者を中心として創業、豊富な知見、実績多数
• エネルギー管理士、技術士など専門家を擁し、施設設備、機械装置にも精通
• 国際的イニシアティブ（SBT、CDP、TCFD）、環境法令にも精通し、それらに関する支援可能
• 民間企業では、製造業から飲食業まで幅広い業種に対するコンサルティング実績多数

◆クライアント様に応じた柔軟な対応

• 環境に関する総合的な支援、計画策定から実行支援まで長期的な支援実施
• 環境計画策定、温室効果ガス排出量集計、省エネ診断、法令対応など目的、ご要望に応じた柔軟な対応支援
• セミナー、研修など従業員教育、啓蒙支援も可能

◆実行支援までサポート

• コンサルティングノウハウを活かした、計画策定後の具体策、実行支援まで対応可能（例：設備更新時の、最適な機器チューニング、設計事務所や工事会社との調整・アドバイスまで工事支援を実施）
• 省エネ・CO2削減支援では、調査実施後の結果から、投資負担、削減効果を基にした、優先度付けした複数パターンの提案を実施

◆検証支援も対応

• クライアント様が自社で実施した温室効果ガス排出量集計や法令対応、国際的イニシアティブ対応に関する検証、アドバイス対応可能

3,サービスメニュー

◆脱炭素・コスト削減コンサルティング

エネルギーコストが高騰している昨今、エネルギー使用量の削減は、CO2削減と共にコスト削減にもつながります。脱炭素・コスト削減コンサルティングは、現状のエネルギーの使用状況から、削減可能性を診断し、削減の実行案をご提案するサービスです。エネルギー管理士の資格を持った専門家が現地調査を実施し、現状の運用状況から専門的な視点と、改善コンサルティングの視点で、CO2及びコスト削減の可能性を診断します。また、設備更新に際し、環境省などの補助金の活用支援も可能です。

◆温室効果ガス排出量算定支援

脱炭素経営を遂行するにあたり、現状の温室効果ガス排出量を把握することが必要です。

弊社では、Scope１（事業者自らによる温室効果ガスの直接排出），Scope２（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出）だけでなく，Scope３（事業者の活動に関連するサプライチェーン全体の排出量）の算定が可能です。

算定目的に応じて、集計対象範囲及び対象項目の把握・整理、関連する基礎データの調査（施設名、担当部署、延床面積、他）、データ収集方法の検討（収集スキーム、スケジュール、入力様式、他）、算定に必要な各種係数（CO2排出係数、熱量換算係数、原油換算係数、他）の整理をし、排出量を算定します。

また、集計対象拠点のご担当者への説明会など、データ収集自体の支援も可能です。

◆温室効果ガス削減計画支援

2050年カーボンニュートラルに向け、企業も中長期的に環境計画を立て、実践しなければ、企業価値を向上させることは難しくなります。弊社は、環境計画策定からエネルギー調査・診断、環境対策具体案策定までの流れを一気通貫でご支援することが可能です。

◆国際的イニシアティブ対応支援

金融機関、投資家が、気候変動に対する企業の取組、情報開示を企業評価に組み入れはじめ、欧米を中心にランク付け機関、認証機関が多く立ち上がっています。企業側もそれに対応しなければ大きな経営リスクに繋がります。

弊社では、その対応として、CDPランクアップ支援、SBT認証支援、TCFD情報開示支援、日本の省エネ法の報告書・計画書支援が可能です。

◆環境法令マネジメントサービス

環境関連の法令や条例は、改正の頻度も多く、新法公布も頻繁に行われます。そこで企業は、改正情報等をスピーディーに把握し、社内の「法規制リスト」を更新することが必要となります。しかしながら「改正情報等の収集→リストの更新」だけでは法令情報の最適化はできません。

「新たな設備を導入した」「仕事のやり方を変えた」「工場のレイアウトが変わった」「責任者が異動になった」といった企業内の状況変化によっても適用される法令や条例が変わったり、新たに届出義務が生じたりします。つまり「改正情報等の収集→リストの更新←適用法令の変更」を同時に実施しなければ意味がないのです。

その実現に向け、法令情報の更新、法令順守状況の評価、法令教育のご支援を致します。

◆セミナー・研修

環境経営全般から、省エネ・再エネに関する内容など、ご要望に応じセミナー・研修も可能です。

4,関連するサービス

エネルギー・温室効果ガス調査分析　　省エネルギー診断・エコチューニング